高市首相　石油備蓄の先行放出を表明　ガソリン小売価格を170円程度に抑制する緊急措置も

高市早苗首相は12日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格の高騰に対処するため、主要7か国（G7）や国際エネルギー機関（IEA）と連携しつつ、国際的な正式決定を待たず、今月16日にも石油備蓄を先行放出すると投稿した。日本が先陣を切って放出を断行することで、エネルギー市場の安定化を図る構えだ。併せて、国内のガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制する緊急措置を講じる方針をX上で明らかにしている。

投稿によると、高市首相は日本時間深夜、中東情勢の悪化を受けて開催されたG7首脳オンライン会議に出席し、緊迫する情勢が世界経済やエネルギー市場に及ぼす影響に加え、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全確保について協議し、エネルギー需給の安定化に向け、G7が協調して行動することで一致したと報告。また、IEAで石油備蓄の協調放出で一致したことを歓迎し、会議内で日本は先陣を切って備蓄放出を発表したことを紹介したと明かしている。

現在、ホルムズ海峡は原油タンカーの通航が事実上不可能な状態に陥っており、今月下旬以降、日本への原油輸入量は大幅に減少する見通しとなっていると状況を説明。