日本政府「IEAによる石油備蓄の協調放出」に支持表明
令和8年3月11日、日本政府は茂木外相が外務大臣談話を発表し、中東地域における原油の生産及び輸出の減少に伴う市場の悪化に対処するため、国際エネルギー機関（IEA）が決定した石油備蓄の協調放出を歓迎すると表明した。この決定により、IEA加盟国は合計4億バレルの石油備蓄を協調して放出することとなる。
本談話において外務省は、今回の協調放出が、国民生活の基盤であるエネルギーの安定供給と市場の安定化に向けて、IEA加盟国が連帯して対応する決意を示すものだと位置づけている。原油市場をはじめとするエネルギーの安定供給の確保は、世界経済のみならず、日本の経済や国民生活の安定にとって極めて重要である。日本政府としては、中東地域の事態を早期に沈静化させるためのあらゆる外交努力を継続するとともに、IEAなどの関係国際機関や主要な消費国・産油国とも連携し、機動的に対応していく方針である。
今回の対応を主導するIEA（International Energy Agency）は、第1次石油危機後の1974年に、当時のキッシンジャー米国務長官の提唱を受け、経済協力開発機構（OECD）の枠内における自律的な機関として設立された。現在では、石油やガスの供給途絶といった緊急時への準備・対応にとどまらず、市場分析や中長期の需給見通しなど、エネルギー政策全般を幅広くカバーしている。
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