中国発の通販サイト「SHEIN(シーイン)」(新唐人)

中国格安ECから流入する小包に フィンランドが課税強化へ

フィンランド政府は9日、省庁横断の調査報告書を公表し、大量に流入している中国発の安価な小包に対する規制を強化する方針を示した。矛先は、TemuやSHEINなど、近年急速に事業を拡大している中国発の通販サイトに向けられている。

データによれば、昨年1年間で中国からフィンランドに届いた小包は4千万個を超え、1商品あたりの平均価格は6ユーロ(約1100円)未満だった。欧州委員会による検査では、そのうち84%の製品から有害な化学物質や重金属が検出されており、消費者の安全と環境問題への懸念が高まっている。

フィンランド政府は、これらの低価格商品はほとんどが中国発だと指摘している。注文の数があまりに多いことに加え、EUの規制ルールが統一されていないため、多くの海外通販サイトは事実上、責任を問われにくい状況にあるという。報告書は、対応の方向性として3つを提示している。すなわち、関税管理の強化、市場監督体制の統合、生産者責任の強化だ。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言
米政府は新たな石油合弁事業の過半を支配し、確認埋蔵量ではサウジアラムコに次ぐ世界第2位の保有主体となる。 &n […]
台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。
中国とネパール国境地帯で大規模な土石流が発生した。両国の情報公開や救援対応には大きな差があり、中共当局は民間の動画や画像の拡散を規制。評論家は災害対応より体制維持や対外宣伝を優先していると批判した
中国とネパールの国境地帯で大規模な土石流が発生し、多数の死者と行方不明者が出た。被害情報を相次いで公表するネパールと当局中共の対応の違いに、中国ネットでは批判の声が上がっている