チェコで中国共産党のスパイ記者事件が起訴へ 親台湾派の情報収集に関与
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。
今年1月、チェコ警察は中国共産党(中共)の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。チェコのメディアは12日、この事件が現在司法手続きへと進んでおり、中国で服役しているチェコ人の学生の将来にも影響を及ぼす可能性があると報じた。 チェコ警察は1月、中共の官営メディアである 光明日報のプラハ駐在記者楊藝明 を逮捕し「外国勢力のために無許可で活動した」罪で刑事訴追した。
チェコの週刊誌 Respekt が木曜日に明らかにしたところによると、長年チェコで生活・活動していた楊藝明は、チェコの政界や学術界から、台湾支持者に対して脅迫や圧力をかけるために利用可能な情報を収集しようとしていたという。
関連記事
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する