小泉防衛相　統合幕僚長の発言を説明　ミサイル拠点化への地元不安に対し「軽視ではない」

17日、国会議事堂本館閣議室前にて小泉防衛大臣による記者会見が実施された。会見では、スタンド・オフ防衛能力の配備に伴う地元への対応について質疑が交わされた。

3月13日の統合幕僚長会見において、「スタンド・オフ能力を具備することによる効果が、発射拠点が狙われるリスクを上回る」という趣旨の発言があったことに関連し、地元の不安や懸念を軽視しているのではないかとの指摘が記者からなされた。 これに対し小泉大臣は、統合幕僚長の発言はあくまで「ミサイル発射拠点は狙われるのではないか」という点について述べたものであり、地元の方々の不安や懸念に向けたものではないと明確に否定した。その上で、スタンド・オフ防衛能力の保有は、侵攻する敵を早期かつ遠方で阻止し、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力を高めることにつながり、日本に対する武力攻撃の可能性そのものを低下させるものであると説明した。

また、3月下旬に予定されている熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地などへの長射程ミサイル配備に伴う地元への配慮として、熊本県知事や熊本市長からの要望を踏まえ、同日に装備品の展示会を実施し、住民や首長、議会関係者の理解を深める機会を設けたことを明らかにした。現時点で住民説明会を実施する予定はないが、防衛省として引き続き熊本県や熊本市と緊密に連携し、丁寧な説明と適切な情報提供に努めていく姿勢を示した。