DJI掃除ロボットにセキュリティ欠陥 世界7000世帯盗撮可能
最近、スペインのエンジニアが、DJI製掃除ロボットに深刻なセキュリティ欠陥があることを偶然発見した。この欠陥を通じて、世界24カ国にある約7千世帯の家庭内の映像を閲覧できるだけでなく、会話まで傍受できるという。専門家は、中国共産党と関係のある企業の製品には多くの場合バックドアや脆弱性が残されており、こうした欠陥がハッカーによる「盗み見の目」となり得ると警鐘を鳴らしている。
スペインのソフトウェアエンジニア、サミー・アズドゥファル氏は、もともとプレイステーション5のコントローラーでDJI社の掃除ロボット「Romo」を操作したいと考えていた。このため、AIプログラミングアシスタントを利用し、遠隔操作用アプリの生成を依頼した。
ところが、その過程で思いもよらない欠陥を発見した。自分の掃除ロボットを操作できるだけでなく、世界24か国に分布する約7千台のDJI製掃除ロボットにまでアクセスできてしまった。
関連記事
EUはグリーンランドに2億ユーロを投資すると発表した。通信、クリーンエネルギー、重要鉱物を重点分野とし、北極圏で存在感を強める中国共産党とロシアへの警戒も背景にある
ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、世界の中央銀行は7月、金を純額で23トン購入した。これは年間を通じた全体的な傾向に沿った動きである。
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
米国のウィトコフ特使とトランプ大統領の義理の息子であるクシュナー氏が6日、キーウに到着し、ロシアとウクライナの […]