南アフリカ 中国とタイ産鋼材に高率のアンチダンピング関税
南アフリカは、中国およびタイ産の形鋼（構造用鋼材）が不当に低い価格で販売されているとの調査結果を受け、これらの製品に対して高い輸入関税を導入した。
今週公開された政府告示によると、この関税は木曜日から適用され、中国からの輸入品には74.98％、タイからの輸入品には20％が課される。期間は5年間である。調査を実施した国際貿易管理委員会（ITAC）は、ダンピング輸入品が南アフリカ国内の製造業者であるアルセロール・ミッタルの現地法人に対し「実質的な損害」を与え、同社製品の価格を約20％下回ったと結論づけた。
ITACの調査結果によれば、2024年度の両国からの輸入量は約2万8千800トンに達し、前年度比で19倍近くに急増した。そのうち、中国からの輸入が全体の65％を占めている。
関連記事
片山さつき財務相は10日の衆院財務金融委員会で、為替市場や原油市場における投機的な動きの加速に強い懸念を示し、政府として万全の対応を取る考えを強調した。
トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる
日本の株式市場で、キオクシアホールディングスの存在感が一段と高まっている。東京証券取引所が公表した2026年3月の銘柄別売買代金によると、同社は16兆3570億円に達し、2022年の市場再編以降、プライム市場の個別銘柄として過去最大を更新した
金価格が歴史的高値から急落し、投資家の間で困惑が広がっている。本記事では、米国の金利政策、地政学リスク、市場のテクニカル面という3つの視点から、現在の下落が一時的な調整かトレンドの終焉かを分析する
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向