中国共産党の深刻な戦略誤算 トランプに「王手」をかけられる
トランプ米大統領は突如、中国共産党（中共）がホルムズ海峡の航行問題の「解決を助ける」ことができなければ訪中日程を「延期する可能性がある」と表明し、中南海に対する事実上の「王手」を打った。
中共はいま苦境に立たされているとみられる。中共はこれまでロシア、イランおよびイランの傘下組織の戦争を全力で支援し、米国を最大限牽制しようとしてきた。しかし結果は、ロシアとイランの急速な衰退であり、米国は中共の世界各地の戦略拠点を一つずつ潰しつつある。中国共産党指導部の深刻な戦略誤算は、物事が極まれば必ず反転するという道理を改めて示した。
イランは米国とイスラエルの攻撃を受けたが、中共にはイランを救う力もなければ、救う度胸もなかった。8日、王毅外相は全国人民代表大会の記者会見で、「米国の拳は硬い」と認めざるを得なかった。
関連記事
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる
中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。