岸田元首相襲撃事件 懲役10年判決確定へ 最高裁
選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田文雄元首相の近くに爆発物を投げ込んだとして、殺人未遂などの罪に問われた木村隆二被告(27)について、最高裁は上告を退け、懲役10年の判決が確定した。裁判官5人全員一致の判断。
木村被告は2023年4月、和歌山市に選挙の応援演説に訪れていた岸田氏の近くに手製の爆発物を投げ込み、聴衆2人をけがさせたとして、殺人未遂罪や爆発物取締罰則違反、公職選挙法違反など 罪などに問われていた。
動機について、木村被告は岸田氏の近くで爆発物を爆発させれば世間に注目されると考えていたなどと述べていた。1審の和歌山地裁は、昨年2月の判決で爆発物に殺傷能力があったとし、殺意があったと認定した。
関連記事
過去十数年にわたり、中国人観光客は日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある。
日本の学校現場で、特定の宗教的背景を持つ家庭の子どもを把握し、学校内で情報共有する仕組みが進められているとして、信教の自由やプライバシー侵害への懸念が出ている
宇宙の膨張速度は本当に減速しているのか?ノーベル賞受賞者らのチームが「加速膨張」を再確認、反論研究を退ける
防衛省・自衛隊は16日、公式Xアカウントで、13日に予定されていた名古屋大学の学園祭「名大祭」での自衛隊出展が直前に中止となった経緯と見解を公表し「極めて遺憾であり、重く受け止めている」との見解を示した。
参議院厚生労働委員会で9日、山田宏議員は、中国における不透明な臓器移植の実態と、日本の法整備の遅れについて厳しく指摘。倫理的問題をはらむ渡航移植に代わる方策として、iPS細胞を用いた再生医療の推進と、国内法の見直しも求めた