米最高裁　出生市民権制限めぐり審理　トランプ氏「中国富豪の特権ではない」

米連邦最高裁は1日、アメリカで生まれた全ての子供に市民権を与える出生地主義を制限するトランプ氏の大統領令の合憲性について審理する。トランプ氏は出生地主義は中国の富裕層らの特権であってはならないとの考えを示した。

トランプ氏が昨年1月20日の就任初日に、出生地主義の適用を制限する大統領令に署名した。最高裁は、この措置が米憲法修正第14条の市民権条項に合致するかを審理し、6月下旬にも判断を示す見通しだ。

トランプ氏は3月31日、「これは、中国やその他の国の億万長者のためにあるのではない。ある例では75人、別の例では59人、あるいは10人の子どもがいるケースもある。これらの子どもがアメリカ市民権を得ている」と述べ、いわゆる「出産ツーリズム」の実態を非難した。

また、審理を前にトランプ氏は、最高裁を訪れて傍聴する可能性が高いと語った。

トランプ氏はさらに憲法修正第14条の歴史的背景に触れ、「こうした立法や出生市民権をめぐる規定は、いずれも南北戦争終結後に設けられたものだ。その目的は、奴隷の子どもを保護することにあった。自らの子どもにアメリカ籍を取得させようとする千万長者や億万長者のための制度ではない」と主張し、「これほどばかげたことは見たことがない」と批判した。

米憲法修正第14条第1節は、「アメリカで生まれ、または帰化し、その管轄下にあるすべての者は、合衆国およびその居住する州の市民である」と規定している。トランプ氏は、現行制度が悪用されているとの認識を示した。

トランプ氏は、「我が国は詐欺にあっている。これほど多くの人が流入している。市民権が売買されている。これで大きな利益を上げ、数十万ドル、さらに数百万ドルを稼ぐ者もいる。彼らは『おめでとう、家族全員がアメリカ市民だ』と言って人々を招き入れているが、これは制度本来の趣旨ではない」と述べた。

移民制限を支持するシンクタンク「移民研究センター」によると、2023年には約7万人の短期滞在者がアメリカで出産したと推計されている。