「裸官対策」と称し出国制限拡大 一般市民にも波及
中国で公務員の海外渡航を厳格管理へ 「鎖国状態」との指摘も
中国当局が、公務員や関係者の海外渡航を一段と厳しく管理する動きを強めている。
背景には、家族を海外に移住させる「裸官(らかん)と呼ばれる官僚への警戒があるとされるが、その規制は一般市民にも広がりつつあり、「事実上の鎖国ではないか」との声も上がっている。
中国政府は4月、海外に逃れた資産や関係者の追跡を目的とする「天網2026」行動を開始した。これに合わせて、公務員の私的な海外渡航の管理強化や、家族が海外に住む官僚の実態調査を進める方針を示した。
関連記事
中国では暴力事件が1日数百件発生すると消息筋が証言。公式発表との間に大きな乖離があると指摘する
1987年1月2日、胡耀邦は鄧小平に宛てて辞意を示す書簡を書くよう迫られた。その後、中共は、いわゆる「民主生活会」を開き、出席者に胡耀邦への批判や意見を述べさせた。その実態は、胡耀邦を追及するための吊るし上げだった
4月22日、重慶発クアラルンプール行きのエアアジア便で、機内で大声で通話していた女性乗客が、隣席の乗客から注意を受けて口論となり、警察によって降機させられた。この影響で同便は1時間以上遅延し、一部の乗客は乗り継ぎ便に間に合わないという
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
中国で28日間上映して観客3人という映画(国産ホラー映画)が話題に。しかも、そのうち1人は雨宿りかもしれない。「この売上じゃスタッフにカップ麺もおごれない」とまで言われるレベル