イラン　中国・香港企業通じてドローン部品入手

米国のインテリジェンス企業「ストライダー・テクノロジーズ（Strider Technologies）」は、最新の調査報告書において、イランが世界規模のフロント企業と調達ネットワークを駆使し、国際的な制裁を組織的に回避していると指摘した。報告書によると、イランは自爆型ドローン部隊を維持・拡大させるため、中国から主要な部品を調達しているという。

ストライダー社は、長年にわたる貿易制限にもかかわらず、イランが軍民両用（デュアルユース）の重要部品の入手に成功していると述べている。報告書は特に、サプライチェーンにおいて中心的な役割を果たしている中国および香港の企業を名指ししたが、これらの企業は今年3月中旬の時点で、依然として西側の制裁リストに含まれていない。

報告書は、「ドローン界のAK-47」と称される自爆型ドローン「シャヘド136（Shahed-136）」が、イランの軍事的拡張を象徴する兵器になっていると強調した。