インド　高速道路料金所向け中国製監視カメラを排除　安全保障懸念で見直し

ブルームバーグは4月8日、関係者の話として、インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと報じた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという。

関係者によると、インド当局には中国から機微技術を輸入しないよう指示が出されており、すでに設置された中国製監視カメラの交換も進めている。協議が内部事項に当たるため、関係者は匿名を条件に話した。

インドでは、車両が減速せずに通過できるカメラ方式の導入を進め、料金所の通行をより円滑で迅速なものにしようとしている。