高市早苗首相 Getty Images

中国を「最も重要な二国間関係」から「重要な隣国」に 2026年版外交青書

茂木敏充外相は4月10日の閣議で、2026年版外交青書を報告した。中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退させた。

青書は昨年1月から12月までの国際情勢や日本外交の取り組みなどをまとめたもので、外務省が毎年公表している。中国について「重要な隣国であり、様々な懸念と課題があるからこそ意思疎通を継続し、国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」と記述。2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」という表現から後退した。

青書では、中国共産党政権が昨年11月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁以降「日本に対して一方的な批判や威圧的措置を強めている」と分析。

▶ 続きを読む
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した