中国を「最も重要な二国間関係」から「重要な隣国」に 2026年版外交青書
茂木敏充外相は4月10日の閣議で、2026年版外交青書を報告した。中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退させた。
青書は昨年1月から12月までの国際情勢や日本外交の取り組みなどをまとめたもので、外務省が毎年公表している。中国について「重要な隣国であり、様々な懸念と課題があるからこそ意思疎通を継続し、国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」と記述。2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」という表現から後退した。
青書では、中国共産党政権が昨年11月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁以降「日本に対して一方的な批判や威圧的措置を強めている」と分析。
関連記事
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める