シンナー不足の真相は「流通の目詰まり」か 経産省が出荷抑制に異例の要請
建設現場でのシンナーや塗料の深刻な不足について業界団体から危機感が訴えられている。一方で、赤沢亮正経済産業大臣は「要請が機能すれば目詰まりは解消していく」との見通しを示している。
赤沢経産相は14日、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、国内全体では十分な量のシンナーが確保されているにもかかわらず、流通の中間段階で出荷制限が生じる「目詰まり」が発生していると説明した。
経産省の調査によれば、原油や石油製品の国全体の必要量は確保されている。問題の発端は、石油化学メーカーが中流域のシンナーメーカーや卸売業者に「5月以降の供給は未定」と伝達したことだ。これを受けた中流業者が枯渇リスクに備え、4月の出荷量を半減させる過剰な防衛策に出たことが「目詰まり」の直接の原因となった。
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。