政府 全国の地方自治体に対し 政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づけ 中国製品への警戒か
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた。国全体の情報セキュリティー体制を底上げし、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクを未然に防ぐ狙い。読売新聞などが伝えた。
新たなルールの対象は、通信機器やパソコン、サーバーに加え、近年自治体でも普及が進むクラウドベースのソフトウエアである。
総務省は今年6月に省令を改正し、国家サイバー統括室や経済産業省の評価制度によって認定された機器のみを調達するよう自治体に義務づけ、来夏からの運用開始を目指す。
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