「まだ渡していない賄賂」も没収の対象？　中国で新ルール

中国で、汚職や賄賂をめぐる新たなルールが波紋を広げている。

中国の最高裁にあたる最高人民法院と、検察トップにあたる最高人民検察院が4月10日に発表した司法解釈では、「まだ渡していない賄賂」も没収の対象になる可能性がある。この新ルールは2026年5月1日から施行、法律関係者の間で議論となっている。

当局は今回の解釈について、第三者を通じた賄賂の受け取りや仲介、公金の流用などの認定基準を見直したと説明している。また、これまで表に出にくかった不正についても、取り締まりを強化する狙いがあるとしている。

中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動

中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国共産党（中共）の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした