中共支配に対抗　米レアアース大手がブラジル鉱山買収　供給網再編が加速

米希土類企業のUSAレアアースは4月20日、28億ドル相当の現金と株式で、ブラジルのレアアース採掘会社セラ・ベルデを買収すると発表した。狙いは、中国共産党（中共）がレアアースのサプライチェーンで握る主導権に対抗することにある。

これは同社による一連の買収の最新案件で、採掘、加工、磁石製造の各分野における競争力をさらに高めるものとなる。買収完了後、USAレアアースはセラ・ベルデのペラ・エマ鉱山を傘下に収める見通しだ。ペラ・エマ鉱山は、他の多くの鉱床と異なり、重希土類を豊富に含んでいるため、極めて有望視されている。

米商務省は今年1月、USAレアアースに出資しており、トランプ政権が中国に依存しないレアアースサプライチェーンの構築を重視していることが浮き彫りになっている。レアアース元素は、電子製品やレーザー誘導兵器、先進的な戦闘機の製造に不可欠だ。

英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。

中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある

JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。