英国で衝撃的なスキャンダル 駐米大使に中共浸透疑惑、首相に波及
近日、英政界で重大なスキャンダルが明るみに出た。前駐米大使マンデルソン氏が、メディアの報道により中国共産（中共）政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。また、就任時に最高レベルの国家安全保障上の審査を通過していなかったにもかかわらず、スターマー首相が同氏を起用していた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃している。
最新の情報によれば、イギリスの前駐米大使マンデルソンは2024年に任命される前、英政府の最高レベルの安全保障審査を通過していなかった。審査当局は彼と中共の政商ネットワークとの関係に強い懸念を抱いていた。
マンデルソン氏はコンサルティング会社「Global Counsel」を創設し、長年にわたり中国の政商と深い関係を築いてきた。さらに、習近平と会談したこともある。
関連記事
ヘグセス米戦争長官は戦争省が孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定したと発表した。議会は数年前に孔子学院のような中共政府が支援する文化事業を通じた宣伝活動は禁止したが、別の名称で復活していたという
京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている
米報告書は、中国共産党が孔子学院縮小後、費用負担付きの訪中交流「YES」を通じて米国の若者に影響を及ぼそうとしていると指摘。日本でも教育・青少年交流が続く
産経新聞の元台北支局長、矢板明夫氏が台湾・台中市で講演後に男から顔を殴られた。警察は香港籍の男を台中国際空港で逮捕。台湾の大陸委員会は越境弾圧の可能性にも言及した
中国共産党と関係が指摘される環境団体が、米裁判官に研修を実施していた問題で、議会に調査要請が提出された。司法の中立性やエネルギー政策への影響を巡り、米議員が懸念を強めている