日本の国防政策が転換 中国共産党への抑止力が強化
日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。
4月21日、日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止し、輸出管理規則である「防衛装備移転三原則」を改訂した。これにより、戦闘機、作戦用無人機、ミサイル、護衛艦など、殺傷能力を持つ武器の輸出が可能となった。ただし輸出対象は、現在のところ日本と防衛装備および技術移転の協定を締結している国に限られており、オーストラリア、インド、フィリピンなど17か国が含まれる。
これまで日本の軍事輸出は、救援、輸送、警戒、監視、掃海などの非戦闘分野に限定されていた。今回の措置は、第二次世界大戦後に確立された「専守防衛」を重視する原則を変えるものである。
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