2025年12月10日、米空軍のB-52戦略爆撃機（下）が、航空自衛隊のF-15戦闘機2機と日本海上空で合同訓練を実施した（防衛省／AFP）

日本の国防政策が転換　中国共産党への抑止力が強化

2026/04/27 更新: 2026/04/27

日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。

4月21日、日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止し、輸出管理規則である「防衛装備移転三原則」を改訂した。これにより、戦闘機、作戦用無人機、ミサイル、護衛艦など、殺傷能力を持つ武器の輸出が可能となった。ただし輸出対象は、現在のところ日本と防衛装備および技術移転の協定を締結している国に限られており、オーストラリア、インド、フィリピンなど17か国が含まれる。

これまで日本の軍事輸出は、救援、輸送、警戒、監視、掃海などの非戦闘分野に限定されていた。今回の措置は、第二次世界大戦後に確立された「専守防衛」を重視する原則を変えるものである。

日本の高市早苗首相は、安全保障環境が日増しに厳しさを増している中、もはやどの国も単独で自国の平和と安全を守ることはできないと述べた。そのため、国防装備などの分野で互いに支援し合えるパートナーを持つことが必要だと強調した。

日本の防衛政策転換を促した内外の要因

台湾の国立政治大学林賢参教授は、新唐人テレビの番組「時事縦横」で、日本の国防政策の転換には国際的要因と国内的要因の両方があると述べた。

林教授は、国立台湾師範大学と国立政治大学の兼任教授であり、東北アジア地域の安全保障、中共の対外・軍事戦略、日本の外交および防衛政策、日本と中共の関係などを専門としている。

日本の防衛政策がなぜこのように変化したのかについて、林教授はまず国際的要因を挙げた。中共の実力が強まり、軍事力を用いて西太平洋地域の現状を変更しようとしている点である。特に南シナ海を支配し、台湾を掌握しようとしている野心があると指摘した。これが外部要因である。

さらに日本国内の要因もある。1996年に日米安全保障体制の再定義が行われ、日本は日米同盟の枠組みの中で徐々に役割分担を増やしてきた。

岸田文雄内閣は、防衛予算をGDP比1％から2％へ倍増させることを約束していたが、現首相の高市早苗首相は昨年すでにその目標を達成したと発表した。これは予定より2年早い達成である。さらに高市首相は国家安全保障関連の三文書の改訂も表明しており、今回の武器装備輸出解禁と合わせて、日本が米国との同盟関係をより積極的に強化していることを意味している。

第一列島線諸国全体の対中抑止効果を高める

台湾の開南大学副学長であり国家安全保障戦略の研究者である陳文甲氏は、日本が武器輸出を緩和した意義について、「防衛の参加者から安全保障の供給者へと転換したことだ」と述べた。これは東北アジアおよび台湾海峡の安全保障情勢に構造的な影響を与えるという。

陳文甲氏によれば、これまで日本は専守防衛の制約により、主に資源や後方支援の役割を担っており、中共や北朝鮮に対する圧力は比較的小さかった。しかし現在、殺傷性武器を輸出できるようになったことで、日本の安全保障上の役割は明らかに格上げされた。

一方では日米同盟の役割分担が強化され、日本が地域防衛の責任をより多く担うことが可能になる。もう一方では、周辺国が日本の装備を取得する機会が増え、中共や北朝鮮に対して大きな圧力となり、間接的に地域全体の抑止能力を高めることになる。

また陳文甲氏は、この変化は台湾海峡にもより戦略的な影響を及ぼすと指摘した。日本が台湾に直接武器を売却しなくても、フィリピンなど第一列島線の国々を支援することで、地域防衛のネットワークが構築されるからである。

陳氏は「このように点から面へと広がる変化によって、台湾の安全保障は単独の戦場ではなく、インド太平洋全体の防衛体系の中に組み込まれることになる。そうなれば、中共に対する全体的な抑止効果は明らかに高まる」と述べた。

分析　日本の軍需産業に新たな活力をもたらす

林賢参教授は、日本の今回の政策転換は、日本自身の防衛の強靱性を高め、日米同盟を強化するだけでなく、日本と友好国との協力関係をさらに緊密化させると指摘した。

林教授によれば、武器輸出の解禁は日本の軍需産業に新たな活力をもたらすだけでなく、自衛隊の継戦能力を強化するという重要な意味も持っている。

これまで武器輸出が禁止されていたため、日本の軍需産業の唯一の顧客は自衛隊であり、生産ラインは限られていた。もし戦争が発生した場合、生産能力を急速に拡大することは難しい。日本の評価では、継戦能力は1〜2か月程度しか持たない可能性があり、これは非常に危険な状態であるとされている。

さらに林教授は、日本が武器輸出を通じて対外的な影響力を拡大することも可能になると述べた。南シナ海周辺のフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどの国々と日本との間で相互運用性が高まり、これによって日本とこれらの協力パートナーとの関係がさらに緊密になる。そして日本の海上交通路の安全確保にもつながる。

また重要な点として、米国の軍需産業の製造能力不足を補う役割もある。実際、昨年から米国はウクライナ戦争で大量に消耗した武器備蓄を補うため、日本にパトリオットミサイルの製造を認める必要があった。

同時に4月20日、日本の自衛隊は初めて米比合同軍事演習に参加した。陳文甲氏は「この軍事演習への参加は、高市首相が10月21日に就任して以降、米国のトランプ政権第二期と歩調を合わせたものだ」と述べた。

陳氏によれば、4月20日から5月上旬まで行われる「バリカタン」軍事演習は、第一列島線全体の防衛と中共への抑止力を強化することになる。

陳文甲氏は、日本の武器輸出緩和は単なる政策調整ではなく、日本の戦略的立場の転換であると指摘した。中共にとっては、軍事配備や認知戦の強化につながる可能性があり、軍備競争のリスクも高まるとみられる。