不動産不況の中国で、物件を売るための悪質な手口が後を絶たない。しかも、その中には、日本人感覚では信じられないような、「そこまでやるのか」とあきれ返るレベルのケースがある。

今回話題になったのは、中国・広西チワン族自治区南寧市の住宅団地。不動産開発会社が、実在しない地下鉄駅の看板を設置し、それを「売り」に物件を販売していたことが明らかになった。

この住宅団地は市中心部から遠く、最寄りの地下鉄駅までは約12キロ。しかも、「建設予定」と宣伝していた地下鉄計画も、まだ正式決定していなかった。にもかかわらず、まるで地下鉄建設が決まったかのように駅看板を設置していたという。

さらに、物件が売れた後に看板は撤去されたとの情報が拡散し、ネット上では「もはや詐欺ではないのか」「海外なら巨額訴訟になる」と批判が広がっている。

中国では、過去から現在まで 日本人には信じがたい「だまし宣伝」が繰り返し問題化してきた。

2020年には、山東省済南市の住宅団地に、まだ建設計画の審査段階だった「地下鉄8号線」のニセ駅看板を設置し、地下鉄開通を売りに物件販売を行っていたことが発覚した。

2025年には、広東省深圳市の住宅団地は、「地下鉄2路線直結」と宣伝して、販売センター横にニセの駅案内板を設置していたことがわかった。しかし実際には、1路線は工事中で、もう1路線は正式に決定すらしていなかった。

黒竜江省ハルビン市では、日当たりの悪さをごまかすため、壁に「ニセの窓」を描いていた住宅団地が話題になった。

湖南省では、「湖が見える住宅」と宣伝していたにもかかわらず、実際には地面に青いビニールシートを敷いただけだったケースも話題になった。これに対し、開発会社側は、「これは芸術的な湖のイメージだ」と言い張ったという。

ほかにも、「有名校に通えるエリア」と偽ったり、近くにマクドナルドがあるように見せるため、偽の店看板を設置するケースまで報告されている。