高市首相　外国人受け入れ総合策の進捗確認　JESTA法案提出や不法滞在対策を推進

高市早苗首相は4月28日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、小野田担当大臣から、1月に新たに取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗について報告を受けたと明らかにした。高市首相は、同対応策に基づく取り組みが着実に進められていることを確認したとしている。

高市首相によると、政府は入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入に向けた法案を提出。また「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年比で6375人減少したという。

在留資格をめぐっては「経営・管理」の審査厳格化により、入国前の申請件数自体が96％減少した。さらに「永住者」については、税金の不払いなどを理由とする資格取り消しを令和9年4月から開始するとしている。