高市早苗首相は4月28日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、小野田担当大臣から、1月に新たに取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗について報告を受けたと明らかにした。高市首相は、同対応策に基づく取り組みが着実に進められていることを確認したとしている。

高市首相によると、政府は入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入に向けた法案を提出。また「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年比で6375人減少したという。

在留資格をめぐっては「経営・管理」の審査厳格化により、入国前の申請件数自体が96％減少した。さらに「永住者」については、税金の不払いなどを理由とする資格取り消しを令和9年4月から開始するとしている。

帰化制度についても、必要な在留期間を10年に引き上げるなど、要件を厳格化する方針だ。あわせて、日本語や日本の制度などを学ぶプログラムの創設に向けた検討も始めた。

訪日外国人への対応では、審査対象となる医療費の不払額を引き下げ、不払いの発生を防ぐ取り組みを進める。土地関連制度では、不動産登記などにおいて所有者の国籍把握を開始する。さらに「安全保障のための土地取得等の規制」「地下水の保全・利用」「適切な土地利用の在り方」について、それぞれ有識者会議で議論を進めている。

高市首相は、政府として国民が感じる不安や不公平感に向き合い、外国人政策を「秩序」あるものにすると強調した。その上で、国民と外国人の双方が安全・安心に生活できるよう、「総合的対応策」に基づく幅広い取り組みを迅速に実行していると説明した。

高市首相はまた、ルールを守って滞在・居住している大部分の外国人のためにも、問題のある行為には毅然と対応する必要があるとの考えを示した。政府は「外国人との秩序ある共生社会」の実現を目指す方針だ。