2023年5月25日、東京の日銀本部で、日銀の上田和男総裁がAFPを含む少人数の記者団とのインタビューに応じている。画像はイメージ(写真:Richard A. Brooks / AFP)

世界報道自由度ランキング 日本は62位で「問題ある」と評価

国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。

ランキングは180の国・地域を対象に、ジャーナリストへの侵害事件の統計や専門家へのアンケート調査を基に、100点満点で評価するものだ。今年度の調査では、世界の過半数の国で報道の自由度が「困難」または「極めて深刻」な状況に分類された。

RSFは日本について、議会制民主主義国としてメディアの自由や多元主義の原則は概ね尊重されているとした。一方で、伝統やビジネスの利益、政治的圧力、ジェンダー不平等などが、ジャーナリストが監視役としての役割を十分に果たすことを妨げていると指摘した。政治的な要因としては、政治的圧力と記者クラブ制度などが挙げられている。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州は、レアアースなど重要鉱物の価格を中共に左右されないため、独自の価格指標づくりを進めている。供給網の中共依存を減らし、域内投資を促す狙いだ
CNNのイラン取材映像に、子供への銃器訓練やトランプ氏を標的にした射撃場面が含まれ、政治宣伝への加担との批判が出ている
プーチン氏は北京で中露の結束を強調したが、エネルギー協力に大きな進展はなかった。ウクライナ前線で苦戦する中、北京支援への期待も見え隠れする
トランプ氏訪中の直後、プーチン氏が慌ただしく北京入り。狙いは「トランプ・習会談」の核心情報か。それとも中ロによる新たな対米戦略か。水面下で進む駆け引きと、中ロ首脳会談の内幕とは
ドイツで、中共のためにスパイ活動を行った疑いで夫婦が逮捕された。2人は通訳や自動車業界の関係者を装い、大学や研究機関の教授らに接触。軍事転用可能な先端技術の情報を狙っていた