日豪首脳会談 次なる50年「準同盟国」として連携強化
令和8年(2026年)5月4日、高市総理大臣はオーストラリアの首都キャンベラを訪問し、アンソニー・アルバニージー首相と少人数会合および拡大会合による首脳会談を行った。
本年は、両国の友好関係の基盤であり、豪州では「NARA条約」として知られる「日豪友好協力基本条約」の署名から50周年の歴史的節目にあたる。会談後には署名式と共同記者発表が行われ、高市総理は日豪両国が「準同盟国」とも言える関係を築いていると述べ、同志国連携のフロントランナーとして更なる協力を深める姿勢を示した。
両首脳は、日豪の経済安全保障における協力が一層具体化・緊密化していることを確認し、「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。
関連記事
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。