日豪首脳会談 次なる50年「準同盟国」として連携強化
令和8年（2026年）5月4日、高市総理大臣はオーストラリアの首都キャンベラを訪問し、アンソニー・アルバニージー首相と少人数会合および拡大会合による首脳会談を行った。
本年は、両国の友好関係の基盤であり、豪州では「NARA条約」として知られる「日豪友好協力基本条約」の署名から50周年の歴史的節目にあたる。会談後には署名式と共同記者発表が行われ、高市総理は日豪両国が「準同盟国」とも言える関係を築いていると述べ、同志国連携のフロントランナーとして更なる協力を深める姿勢を示した。
両首脳は、日豪の経済安全保障における協力が一層具体化・緊密化していることを確認し、「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。
関連記事
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた
ベッセント米財務長官はG7財務相・中央銀行総裁会議の場で日銀の植田和男総裁と会談。その内容をSNSのXに投稿し、市場の安定を重視する立場を鮮明にし、為替の過度な変動を牽制した。片山財務相も「必要に応じ適切に対応」と述べ、市場安定に向けた日米の足並みが揃った形となった。