中国の複数大学が日中交換留学プログラムを停止 学生「悲しくて眠れない」
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もでてきた。
4日付の朝日新聞は、調査した27大学のうち21大学が交換留学の停止を表明しており、多くの学生の夢が断ち切られていると報じた。
上海・復旦大学の関係者によると、同大学は「日本への留学を奨励しない」との立場を示し、今年4月の新学期向け交換プログラムを停止した。北京林業大学は日本留学を希望する学生に取り下げを勧めた結果、応募者がゼロになったという。既存の交換プログラムの履行は維持した学校もあるが、秋学期以降の計画は打ち切ることを決めている。
関連記事
習近平がトップに就任して約14年、汚職対策などで792万2千人を処分した。当局は反腐敗運動の成果を強調する一方、依然として情勢は厳しいと説明。ネット上では制度そのものへの批判が相次ぐ
中国共産党高官の私的交流への規制が強まっていると、党指導部に近い消息筋が証言した。引退した最高指導部メンバー同士の通話にも届け出が必要だという。内部規制の存在や適用範囲は独自に確認できていない
中国共産党は29日、北京で4日間開いた第20期中央委員会第5回全体会議で、張昇民・中央軍事委員会副主席(68)を政治局員に選出した。来年後半の党大会を控え、軍中心に前例のない規模の粛清が続くなか、空席ポストを埋めた
習近平が中共五中全会後、自ら抜擢した高官を粛清する可能性が浮上。北京の消息筋が党内の権力闘争や次期人事を語った
習近平が自ら選んだ高官も次々失脚。反腐敗運動への異論が党内で浮上し、専門家は汚職を生む体制そのものに問題があると指摘