中国で「誰でも使える無料Wi-Fi」摘発相次ぐ　小さな飲食店も標的に

中国で今、小規模な飲食店やカフェが、「店の無料Wi-Fiの提供」を理由に処罰されるケースが相次ぎ、波紋を呼んでいる。

日本では、店の壁やレジ横に「Wi-Fi名」と「パスワード」が書かれた紙が貼ってあり、客がスマホでそのWi-Fiを選び、パスワードを入力して自由に使う光景は珍しくない。しかし中国では、こうした「誰でも使えるWi-Fi」を問題視している。

中国の「ネット安全法」では、公共の場所で提供するWi-Fiについて、利用者の実名確認を行うことが義務付けられている。実名確認を行っていない場合、警告や最高1万5千元（約35万円）の罰金、さらに営業停止処分を受ける可能性もある。

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る

仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた