中国で「誰でも使える無料Wi-Fi」摘発相次ぐ　小さな飲食店も標的に

中国で今、小規模な飲食店やカフェが、「店の無料Wi-Fiの提供」を理由に処罰されるケースが相次ぎ、波紋を呼んでいる。

日本では、店の壁やレジ横に「Wi-Fi名」と「パスワード」が書かれた紙が貼ってあり、客がスマホでそのWi-Fiを選び、パスワードを入力して自由に使う光景は珍しくない。しかし中国では、こうした「誰でも使えるWi-Fi」を問題視している。

中国の「ネット安全法」では、公共の場所で提供するWi-Fiについて、利用者の実名確認を行うことが義務付けられている。実名確認を行っていない場合、警告や最高1万5千元（約35万円）の罰金、さらに営業停止処分を受ける可能性もある。

中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある。

新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった

中国共産党（中共）が人工知能（AI）を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である

中国本土で新型コロナウイルスの検査陽性率が20.3％に上昇し、初めて20％を超えた。各地の医師からは患者の急増や救急外来の混雑、薬不足を訴える声が上がっている

中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析