中国公安　市民の口座情報を不正売買

国民にインストールを強く求めてきた「詐欺対策アプリ（反诈中心APP）」が、公安による個人情報売買に悪用されていたことが明らかになった。

このアプリは、公安当局が主導し「詐欺電話や不審な送金を防ぐための対策アプリ」として全国に普及を進めてきたものだ。

中国メディア「財新網」が5月11日、中国の裁判文書サイトに公開された判決書の内容を報じた。

中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘

戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは

中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという

中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか

今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている