売れれば何でもありの「不動産販売」
「ここまでやるのか!」 ニセ地下鉄駅看板作ってまで物件販売=中国
不動産不況の中国で、物件を売るための悪質な手口が後を絶たない。しかも、その中には、日本人感覚では信じられないような、「そこまでやるのか」とあきれ返るレベルのケースがある。
今回話題になったのは、中国・広西チワン族自治区南寧市の住宅団地。不動産開発会社が、実在しない地下鉄駅の看板を設置し、それを「売り」に物件を販売していたことが明らかになった。
この住宅団地は市中心部から遠く、最寄りの地下鉄駅までは約12キロ。しかも、「建設予定」と宣伝していた地下鉄計画も、まだ正式決定していなかった。にもかかわらず、まるで地下鉄建設が決まったかのように駅看板を設置していたという。
関連記事
中国の人工知能(AI)スタートアップ、「月之暗面(Moonshot)」は先ごろ、次世代大規模モデル「Kimi K3」を発表した。しかし新たに発表されたKimi K3が中国共産党(中共)党首の習近平や六四天安門事件について言及を避けることが分かった
2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66%減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
中国で「反腐敗」運動が活発化し、これまで以上に村レベルまで拡大している? 狙われているのは汚職だけではない