トランプ訪中直後にプーチン訪中　中ロ「結束誇示」の地政学

トランプ大統領が中国・北京を離れた翌日、中ロ両国はロシアのプーチン大統領が5月19日から中国を訪問すると発表した。北京がわずか1週間のうちに、米ロ両国の首脳を相次いで迎えるのは極めて異例である。専門家は、その背景には中ロ両国の地政学的な思惑があると指摘している。

また、プーチン氏の今回の訪中では、「中ロ善隣友好協力条約」の更新も予定されており、中国共産党（中共）による領土問題をめぐる議論が再び注目を集めている。

ロシア通信社は5月16日、習近平の招待に応じ、プーチン氏が今月19～20日にかけて訪中すると報じた。

米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある

アナリストらによると、欧州連合（EU）加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという

ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた

3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている

中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ