自民党　ドローンや高威力兵器の迎撃体制の整備を求める法案を提出する方針

情報筋が18日、共同通信社に明らかにしたところによると、高市早苗首相が率いる自民党は、ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、無人機迎撃システムおよび高エネルギー兵器（高エネ兵器）の早期配備を促す提案を起草した。

情報筋によれば、今年末までに日本の安全保障に関する3つの重要文書を改定することを視野に入れたこの提案草案は、長期的な紛争が発生した場合に「少なくとも1年間」作戦行動を継続できる能力の確保も政府に求めている。

日本の反撃能力強化に向け、同提案は政府に対し、先進推進システムを備え長距離ミサイルを搭載できる次世代潜水艦の採用についての検討も求めている。