トランプ大統領　イラン産ウランは「米政府が管理下に置くべき」と表明　「おそらく破壊する」

ドナルド・トランプ米大統領は22日、イランとの紛争を終結させる合意の一環として、イランが地下に保有するウランを米政府が管理下に置くべきだとの立場をあらためて表明し、当該物質は破壊される見通しだと示唆した。

トランプ大統領はホワイトハウスで、この核物質について「我々はそれを手に入れる。我々には必要ないし、欲しくもない」と述べた。さらに「入手後はおそらく破壊することになるだろうが、彼らに保有させるつもりはない」と語った。

当局者によれば、イランは約900ポンド（約408キロ）の高濃縮ウランを保有しているとみられている。トランプ大統領は、これが2月に開始された米国によるイランへの攻撃の理由の一つだとしてきた。テヘラン側は従来、ウラン濃縮の権利を有しており、目的は平和利用だと主張している。

米ワシントンの著名シンクタンク「ハドソン研究所」の宗教自由センター所長で上級研究員のニーナ・シェイ氏は、大紀元の取材に対し、米大統領が自ら前面に立ち、中国共産党による神韻芸術団および法輪功に対する越境迫害を公に非難し、これを阻止するとともに、中共に対する制裁を発動すべきだとの考えを示した。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している