米イラン交渉に前向きな兆し　ルビオ長官「過度な楽観は禁物」

イランとの和平交渉についてルビオ国務長官は21日、戦争終結に向けた交渉で一定の進展があったことを明らかにした。パキスタン代表団がテヘランに向けて出発し、協議を前進させる見通しだという。

一方、イランが海峡通航料の徴収にこだわる限り停戦合意には至らないとの立場も示した。また、イスラム革命防衛隊（IRGC）の指導部がイランを掌握し、交渉政策を強引に主導しているとの報道も浮上している。

ルビオ長官は「大統領が常に最優先とするのは合意の達成であり、外交による解決だ」と述べたうえで、「現時点でいくつかの前向きな兆しが見られるが、過度に楽観的にはなりたくない。今後数日間の動向を注視したい」と語った。

米ワシントンの著名シンクタンク「ハドソン研究所」の宗教自由センター所長で上級研究員のニーナ・シェイ氏は、大紀元の取材に対し、米大統領が自ら前面に立ち、中国共産党による神韻芸術団および法輪功に対する越境迫害を公に非難し、これを阻止するとともに、中共に対する制裁を発動すべきだとの考えを示した。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している