2026年2月20日、衆議院本会議で演説する茂木敏充外務大臣(Photo by Kazuhiro NOGI / AFP via Getty Images)

日・イラン外相電話会談 早期沈静に向け連携確認

令和8年5月22日午後6時から約20分間、茂木敏充外務大臣はイランのセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣と電話会談を行った。

会談の中で茂木大臣は、イラン情勢が重要な局面を迎える中、アラグチ外相と引き続き緊密な意思疎通ができていることは有益であると述べた。その上で、停戦が維持され、ホルムズ海峡を含む事態の沈静化が一刻も早く図られることが最も重要であるという日本の一貫した立場を伝え、イランが引き続き最大限の柔軟性を発揮し、米国との協議が早期に再開されることを強く期待すると表明した。

また、茂木大臣はホルムズ海峡の安全確保についても言及した。日本を含む全ての国の船舶が同海峡を自由で安全に通過できることを重視していると強調し、先般の日本関係船舶の通過に続き、残る全ての船舶が一日も早く通過できるよう改めて働きかけを行った。

▶ 続きを読む
関連記事
国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。
米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる