改正外為法が成立 日本版CFIUS創設へ 対日投資審査を厳格化
海外からの対日投資に対する審査体制を強化する改正外国為替及び外国貿易法（外為法）が29日、参院本会議で可決、成立した。共同通信などが報じた。
今回の法改正は、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設し、重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている。
背景には、国際情勢の複雑化に伴い、安全保障の対象が経済分野へと急速に拡大している現状がある。政府・与党内では、国の安全を損なう恐れのある対日直接投資に適切に対応する必要性が高まっていた。
関連記事
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている
16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（以下、理解増進 […]
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
米政府による最先端AI「Claude」の外国人アクセス即時停止。これは物理的制限ではなく、ソフトウェア利用権を遮断した史上初の暴挙なのか？ 米国が恐れた超高速サイバー能力の現実と、台頭する中国モデルの逆説