シンガポールのAIスタートアップ企業マナス のロゴ、参考写真(Photo by GREG BAKER / AFP via Getty Images)

中共 対外投資の新規則を施行へ ハイテク競争の亀裂が深まる

中国共産党(中共)は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表した。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としており、中共の焦りを映し出していると指摘する。また、新規則は国際市場に対する中共の誤算を体現するものでもあり、先端技術をめぐる地政学的な亀裂を一段と深めるとの分析もある。

中共国務院は対外投資に関する新規則を公布し、新規則は7月1日から正式施行され、個人を初めて規制対象に組み入れ、技術・データ・知的財産および専門人材の越境移動を重点審査対象に指定し、対外投資安全審査制度を新設している。

また新規則は、対外投資を行う際に許認可・届出および越境資金登記などの手続きを義務付けるほか、国家安全保障に影響を与え、または与えるおそれのある対外投資や資産移転を審査対象としている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
「引退しても逃げられない」 中国共産党政権では近年、退職から18年を経た高官を摘発する事例も出ている。米紙は、習近平の反腐敗運動が汚職摘発から「忠誠心を試す粛清」へ変質していると報じている
中国当局が昆明で米国籍のミャンマー人学者を拘束。米大使館は渡航リスクを連日警告し、恣意的拘束や出国制限、二重国籍不認可による領事支援の制約に注意を呼びかけた
中国共産党の重要会議で「習近平党建思想」を初めて明示。一方で幹部の発言構成や役割分担に「異例」との指摘も。党内の力学変化をめぐり観測が広がっている