「民族団結進歩促進法」が施行される意味　台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備＝専門家

中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」（以下、民族団結法）が施行される。中国共産党（中共）政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、中国の政治動向に詳しい袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した。

中国全人代報道官の説明によれば、同法の目的は、国の立法を通じて民族事業に対する中共の全面的指導を確保することにある。さらに、「中華民族共同体意識」を強固にするための制度や枠組みを整え、各民族の合法的な権利を守り、中華民族の求心力を高めることを目指すとしている。

法案では、あらゆる民族への差別や圧迫を禁じる一方で、標準語である普通話教育の定着を求めている。

中国の元首相・朱鎔基が12日午前11時6分、北京市の301医院で死去した。98歳だった。消息筋によると、朱鎔基は晩年、その言動を中国共産党当局から厳しく監視されていたという。中共当局は今後、朱鎔基への追悼を機に市民の不満が噴出し、広範な社会運動に発展する事態を警戒しているとみられる。

中共の元首相、朱鎔基が8月12日、北京で死去。98歳だった。当時の中共党首、江沢民との政策や権力をめぐる確執は、長年注目されてきた。

中共当局が海外投資益への追徴を強化している。海外証券口座や保険、家族信託にも調査が広がる一方、地方によって課税基準に差があり、富裕層の海外移住を加速させるとの指摘も

8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。

中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。