「民族団結進歩促進法」が施行される意味　台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備＝専門家

中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」（以下、民族団結法）が施行される。中国共産党（中共）政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、中国の政治動向に詳しい袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した。

中国全人代報道官の説明によれば、同法の目的は、国の立法を通じて民族事業に対する中共の全面的指導を確保することにある。さらに、「中華民族共同体意識」を強固にするための制度や枠組みを整え、各民族の合法的な権利を守り、中華民族の求心力を高めることを目指すとしている。

法案では、あらゆる民族への差別や圧迫を禁じる一方で、標準語である普通話教育の定着を求めている。

台湾で習近平を風刺したコメディアンが、汚物をかけられた後、車ではねられ負傷。検察は中国籍の人物が45万台湾ドルで襲撃を依頼した疑いを指摘し、台湾人5人を起訴。台湾当局は中国共産党による越境弾圧を強く非難

習近平はなぜ後継者を指名しないのか。毛沢東が指名した後継者たちの失脚は、権力継承の難しさを物語る。長期政権の先に待つのは安定か、それとも権力闘争か。ポスト習近平の中国を読み解く

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している

台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘