「民族団結進歩促進法」が施行される意味　台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備＝専門家

中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」（以下、民族団結法）が施行される。中国共産党（中共）政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、中国の政治動向に詳しい袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した。

中国全人代報道官の説明によれば、同法の目的は、国の立法を通じて民族事業に対する中共の全面的指導を確保することにある。さらに、「中華民族共同体意識」を強固にするための制度や枠組みを整え、各民族の合法的な権利を守り、中華民族の求心力を高めることを目指すとしている。

法案では、あらゆる民族への差別や圧迫を禁じる一方で、標準語である普通話教育の定着を求めている。

中国商務省は6月29日、デュアルユース、すなわち軍民両用品の輸出管理リストに、日本の20の企業・団体を追加した。20の企業・団体には防衛研究所のほか、三菱電機や三菱重工の子会社などが含まれる。

習近平の中国・山東省視察で公開した「群衆による熱烈歓迎」の映像が海外で波紋を呼んでいる。両手を頭上まで掲げて拍手する群衆の姿に、「まるで北朝鮮式」「エキストラによる演出では」との指摘が相次いだ

中共軍で高級幹部研修を実施した。専門家は、習近平による軍掌握強化と、軍内部の動揺を反映しているとみている

中共の官製メディアが毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛。専門家は、経済低迷に直面する中共が新たな「公私合営」を画策し、民営企業への強権的な締め付けや資産収奪、さらには台湾有事を見据えた戦争準備のシグナルを発していると警告

中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」。中共の監視や国境を超えた弾圧がさらに世界へ広がる恐れがあるとの警告が出ている