なぜ米国は中国の電気自動車・ロボット企業を軍関連企業リストに指定したか
米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた。
この措置は直接的な経済制裁には該当しないが、将来の投資制限、輸出管理、そして民間サプライチェーン全体の遮断への道を開くものとみられる。
2021年度国防授権法第1260H条に基づいて設置・更新されるこのリストには現在、国防総省が中共軍産エコシステムの一部またはその支援組織と見なす188の事業体が含まれる。今回の改訂で特に注目されるのは、従来の軍需大手に加え、アリババ（Alibaba）BYD（比亜迪）ロボットメーカーの宇樹科技といった著名な民間企業の追加だ。
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