米国 対中鉱物依存脱却へ 中央アジアに注目
中国共産党(中共)が世界の重要鉱物のサプライチェーンを独占し、アメリカの国家安全保障の脅威となるなか、トランプ政権は中国への依存を減らすため、中央アジアへの関心を急速に高めている。
6月10日、米セルジオ・ゴール特使は、カザフスタンの首都アスタナで中央アジア5か国の代表らと初の「重要鉱物サミット」を対面で開催した。アメリカ・カザフスタン両政府の当局者は、今回の会合が初期の合意を具体的な共同事業へと進める契機になるとの見方を示している。
これに先立ち開催された現地の大規模な鉱業大会には、米商務省のデビッド・フォーゲル次官補をはじめ、20社以上の企業関係者や政府高官を含む過去最多のアメリカ代表団が参加した。
関連記事
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。