日経平均　初の6万9千円台突破　米イラン和平合意で歴史的急騰

6月15日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた。ロイター通信などが伝えた。

急騰の最大の要因は、米国とイランの戦闘終結に向けた和平合意である。中東情勢の緊張緩和を受け、ニューヨーク原油先物市場では、指標となる米国産標準油種（WTI）が一時1バレル＝80ドル台を割り込むなど下落した。

相場を牽引したのは、人工知能（AI）や半導体関連銘柄である。東京エレクトロンは一時10％高となり、上場来高値を付けた。ソフトバンクグループやアドバンテストなどの主力株も大きく上昇した。

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった