北海道共同募金会は、男性事務局長を懲戒解雇する方針を示している。横領の事実関係を調査した上で、刑事告訴の手続きも進めるとしている(shutterstock)

北海道共同募金会で巨額使途不明金 事務局長に最大1億8千万円着服の疑い

北海道内で「赤い羽根」などの共同募金を実施している社会福祉法人北海道共同募金会で、集められた寄付金に使途不明金が発生していた問題で、同会は15日に記者会見を開き、会計責任者を務める男性事務局長(58)による横領が疑われる事案について説明した。男性事務局長は、最大で1億8千万円を着服した疑いがあるという。毎日新聞などが報じた。

同会によると、集められた寄付金は会計責任者である男性事務局長が実質的に1人で管理していた。男性は事務局次長に就任した2010年から会計業務を担当し、2022年に事務局長に就任した。

2020年ごろから着服が行われていたとみられ、着服総額は最大で1億8千万円に上る可能性があるという。

▶ 続きを読む
関連記事
東京都でテスラ「Model Y」を購入する場合、国と都のEV補助金を活用すれば実質負担額は約360万円台まで下がる可能性がある。為替と補助制度を背景に、中国など主要市場を下回る世界最安級の水準となる可能性がある。テスラは標準条件で最大197万円の支援を案内している
神韻芸術団の舞台芸術を紹介する「神韻作品ポスター展」が、10~12月に各地で順次開催される。
警察庁などは、北朝鮮関連のサイバー攻撃集団による偽求人を使った攻撃に注意を呼びかけた。技術者の端末や暗号資産を狙うほか、身元を偽るIT労働者の国内拠点も初めて摘発した
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
日本政府観光局(JNTO)が発表した2026年8月の訪日外客数(推計値)は309万8900人となり、前年同月比9.6%減少した。7月の344万2100人からは約34万3200人減少した