中共関連ハッカー　米加研究機関から情報窃取　グーグルが攻撃インフラを無力化

グーグルは6月15日、中国共産党（中共）政権に関連するとみられるサイバー諜報集団が、1年以上にわたりアメリカとカナダの学術機関、医療機関、軍事研究機関から密かにデータを窃取していたと発表した。グーグルは同グループの攻撃用インフラを特定し、無力化した。

グーグル脅威インテリジェンスグループ（GTIG）が公表した最新報告によると、ハッカーらは2023年9月から2025年11月にかけて、防衛情報、インド太平洋地域の軍事戦略、AI、自動運転システム、サイバー攻撃関連プロジェクト、医療研究に関する機密情報を大規模に収集していた。

グーグルは被害を受けた組織名を公表していないが、公立・民間の医療機関、主要な学術研究機関、北米の軍事医療機関が含まれていたと明らかにした。

米軍の封鎖が続くなか、イランの9月の原油積載量がゼロとなった。8月には1日約25万バレルをタンカーに積み込んでいたが、9月には途絶えた

台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れも。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る

中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も

米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党（中共）党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。

ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。