米政府高官は17日午後、複数のメディアに対し、アメリカとイランの了解覚書に盛り込まれた14項目の内容を明らかにした(ATTA KENARE / AFP via Getty Images)

両国大統領が署名 米イラン合意が正式発効

6月17日、トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は、それぞれ「米・イラン了解覚書」に署名した。

イラン外務省のバガエイ報道官は、双方がすでに電子署名で覚書への署名を済ませており、スイスで正式な署名式は行わないと説明した。ただし、双方の交渉代表団がジュネーブを訪問する計画は、予定通り進められるという。

同日、ホワイトハウスのダン・スカビーノ副首席補佐官は、Xに動画を投稿した。映像には、トランプ氏がフランスのマクロン大統領主催のベルサイユ宮殿での晩餐会で、イランとの「了解覚書」に署名する様子が映っている。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める