米政府高官は17日午後、複数のメディアに対し、アメリカとイランの了解覚書に盛り込まれた14項目の内容を明らかにした(ATTA KENARE / AFP via Getty Images)

両国大統領が署名 米イラン合意が正式発効

6月17日、トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は、それぞれ「米・イラン了解覚書」に署名した。

イラン外務省のバガエイ報道官は、双方がすでに電子署名で覚書への署名を済ませており、スイスで正式な署名式は行わないと説明した。ただし、双方の交渉代表団がジュネーブを訪問する計画は、予定通り進められるという。

同日、ホワイトハウスのダン・スカビーノ副首席補佐官は、Xに動画を投稿した。映像には、トランプ氏がフランスのマクロン大統領主催のベルサイユ宮殿での晩餐会で、イランとの「了解覚書」に署名する様子が映っている。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。
カナダで中共によるスパイ活動や外国干渉に関わる事件が相次いでいる。専門家は、安全審査や外国影響力対策の制度にはなお課題があるとして、国家安全保障体制のさらなる強化を求めている