中国で新たな「公私合営」の号砲か？ 官製メディアが「三大改造」を異例の称賛
中国共産党（中共）の官製メディアがここ数日、毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛し、「制度の勝利」として描き出している。しかし専門家は、かつて民間資本をのみ込んだこの政治運動に再び注目していることは、新たな「公私合営（国家と民間資本家が共同で企業を経営する）」の号砲を鳴らしたことを示しており、民営企業家に対する強権的な締め付けが迫っていると警告している。
6月19日、新華社は署名記事を掲載し、「三大改造」を「前例のない深い社会変革」だったと称賛した。20日と21日には、同じく党系メディアの人民日報も相次いで記事を掲載し、社会主義工業化の成果を強調する形で「三大改造」に呼応した。
「三大改造」とは、1953～56年にかけて、当局が農業、手工業、商工業に対して行った社会主義改造を指す。実際には、国家の名の下に民間資本を奪い、私有経済をほぼ消滅させた運動だった。
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