米大学 中共国防産業関係者1500人を育成か 報告書が指摘
米中西部ミズーリ州のミズーリ州立大学が、MBAおよびエグゼクティブMBAプログラムを通じ、中国共産党（中共）の国有企業幹部や政府関係者を長年にわたり受け入れ、その中に国防産業に関わる人物も含まれていたとする報告書が公表された。
地政学リスクを調査するStrategy Risksは6月24日、「Heartland for Hire」と題する報告書を発表した。報告書によると、同プログラムは2001年から運営され、これまでに中共の国有企業幹部や政府関係者ら1500人以上を受け入れてきた。参加者の中には、中共の国防産業と直接関係する人物も含まれていた。
報告書は、修了生の中に中国航空工業集団有限公司などの企業幹部が含まれていたと指摘している。AVICは中国最大級の国有航空宇宙・国防企業グループで、米国防総省により制裁や投資規制の対象としている。
関連記事
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される
カナダ国籍の中国系女性を、NATO欧州連合軍最高司令部は第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束した。過去の就職申請で確認していた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
中国共産党（中共）が人工知能（AI）を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した