家族という根っこ 数字の裏で私たちは何を失いつつあるのか
日本政府は今月、多様な性への理解増進を国家の施策枠組みに組み込む「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の基本計画を閣議決定した。多様性の包容は、現代社会における普遍的な方向性である。
しかし、この潮流の中で、あるものが静かに変わりつつある——音も立てず、だが日増しに、月を追うごとに。
それこそが「家族」である。人類が途方もなく長い時間をかけて築き上げてきたこの制度が、今、何かしら根本的な部分から揺らぎ始めている。
関連記事
トランプ流の過激な交渉術「取引の極意」は単なる暴言か、それとも高度な外交戦略か。パナマ運河やグリーンランド、NATOなどの具体例から、摩擦を生みつつも成果をもたらす独自の交渉スタイルの本質と成否に迫る
少子化対策は給付金だけで十分か。人口減少を単なる家計や労働力の問題にとどめず、歴史と文明の危機として捉え直す。近代の個人主義を見つめ、家族を公共善として次世代へ命と文化を継承する倫理を問う論考
中国による米国債売却は「ドル離れ」を意味しない。真の狙いはドル資産の多様化や対米交渉における揺さぶりの誇示に過ぎず、海外経由の保有や国際的なドル支配の実態を見れば、人民元の台頭論は虚構であると暴く
便利さに流されがちな現代で、私たちはお金を通して何を生かし続けたいのか。人里離れた牧場でレストランを営む著者が、中央集権的な仕組みに対抗し、個人の消費選択が地域や未来を形づくる意義を問いかける論評
1992年米大統領選でブッシュを敗北させた「不況」の虚構を検証し、実態以上に選挙を動かす経済認識の危うさを指摘。現政権下の好景気や課題を踏まえ、来る中間選挙で共和党が勝つための戦略を論じる