米議会　米製薬5社の中国臨床試験を調査　新疆・軍関連に人権と安全保障懸念

アメリカ議会下院の「中国共産党特別委員会」のジョン・ムーレナール委員長は、アメリカの大手製薬企業5社に対し、中国で実施している臨床試験について説明を求める書簡を送った。特に新疆や中国軍関連の医療機関での試験を念頭に、倫理面や安全保障上のリスクに懸念を示している。

対象となっているのは、アッヴィ、イーライリリー、メルク、ファイザー、ブリストル・マイヤーズ・スクイブの5社である。

書簡では、アメリカと中国の間でバイオテクノロジー分野の競争が激化していると指摘したうえで、この競争は国家安全保障や経済のみならず、医療や医療データの安全、さらに人権にも影響を及ぼすとしている。

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている