ニュージーランド外相　中共の民族団結法に「法的効力なし」

ニュージーランドの公共放送RNZは7月1日、中国共産党（中共）が新たに施行した「民族団結進歩促進法（民族団結法）」をめぐり、ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相が、同法はニュージーランド国内で「いかなる法的効力も持たない」と述べ、懸念はないとの認識を示したと報じた。

これに先立ち、オーストラリア政府は北京に対し、同法について異議を申し入れている。同法の一部規定が「中国国外にいる個人の権利と自由を制限する可能性がある」としている。

ピーターズ氏は1日、ニュージーランド議会でRNZの取材に応じ、同法にどのような規定があっても、海外で効力を持つものではないと述べた。