血縁や同郷のつながりも監視対象に
中国「親戚の会」まで規制 共産党が民間団体を締め付け
「親戚同士の集まり」まで警戒する新たな規制が始まる。
中国当局は8月から、民間団体に関する新たなルールを施行する。同じ出身地の人が集まる「同郷会」や、同じ名字・一族でつくる「宗親会(親族の会)」など、新たな団体の設立を原則として認めないという内容だ。
さらに、一定の条件を満たす団体には共産党組織を設置することを義務づけ、条件を満たさない団体でも党の活動を行うよう求める。これまで以上に、民間団体への政治的な関与を強める形となる。
関連記事
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く
スポーツ用品大手ナイキは、中国市場での販売不振を受け、来年1月から中国の数千のオンライン販売業者による商品販売を停止する方針だ。販売を実店舗と公式オンライン販路に集約し、ブランドイメージの改善と価格管理の強化を図る
「クビにしてくれ!」中国で今、海外脱出を狙い、わざと酒気帯び運転で懲戒解雇される高官まで現れている。目的は、勤務先に預けたパスポートを取り戻すことだった
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘
20年以上にわたる秘密調査で866件の録音証拠。国際NGOは、中国共産党による法輪功学習者への臓器収奪について「国家による集団虐殺であり、人道に対する罪」と米議会で証言した